小矢部市議会 2021-03-12 03月12日－03号
そこに今回県では、２年前倒しして先行し、来年度には小学校３年生、４年生の完全実施、23年度までには小学校全学年で導入されます。それらも含め、さまざまな人的な予算に対して、小矢部市としてはどのように感じられるのかお聞かせください。 ○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
そこに今回県では、２年前倒しして先行し、来年度には小学校３年生、４年生の完全実施、23年度までには小学校全学年で導入されます。それらも含め、さまざまな人的な予算に対して、小矢部市としてはどのように感じられるのかお聞かせください。 ○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
① 学校教育 小学校では今年度より、中学校では新年度から新学習指導要領の完全実施となることから、児童生徒や学校、地域の実態を踏まえ、教育課程の編成や授業改善、教師用デジタル教科書の配備や１人１台端末の活用等により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて教育環境の整備に努めております。
今後、毎年１学年ずつ３５人編制とし、５年後に小学校で完全実施するとしています。また、中学校は後に検討するとしています。 小学校の普通教室の標準面積は６３平方メートルですから、３５人学級となると児童１人当たりの面積は１．８平方メートルとなります。一方、学童保育の面積要件は児童１人につき１．６５平方メートル以上、１単位の人数はおおむね４０人以下とされています。
○学務課長（広田積芳君） 学習指導要領の実施にあたっては、２年間の移行期を踏まえて完全実施となりますので、見通しについては、学校現場では計画的に移行に向けて進めてきたものと考えております。 ○議長（原 明君） 開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君） 私は、学習の難しいことというか詳しいことは本当はわかりません、一つも。
① 学校教育 学校教育につきましては、児童生徒の「生きる力」の育成に向けて、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から完全実施となる新学習指導要領に基づく教育課程を着実に行うための教育環境等の整備に努めてまいります。 新たに実施するプログラミングや小学校５・６年生の外国語科については、研修会の実施や支援スタッフの配置により、充実した授業が展開されることを期待しております。
○教育長（伊東 眞君） 小学校は、令和２年度から新学習指導要領が完全実施となるわけでありまして、三、四年生では外国語活動の時間が年35時間、五、六年生は外国語科が年70時間実施されることになっております。 このため、今年度２学期から、外国語指導助手――ＡＬＴと呼んでおりますが、１人増員して４人としまして、外国語活動と外国語科での指導を補助してもらっております。
254 ◯ ２４番（松井 桂将君） 保健体育科のダンス領域が、中学校１・２年生において男女必修として学習指導要領に位置づけられ、平成２４年度から完全実施となっております。その中で、ダンスが部活になった市内中学校はあるのかについては、ないとのことであります。
また、英語につきましては、2020年度からは小学校３年生から外国語活動が完全実施する、これが学習指導要領に明記されております。市内の保育園では、市友好交流協会の国際交流員による事業で、「えいご」に触れる機会はあります。しかし、それらは外国語学習として行っているわけではありません。 議員ご指摘のとおり、幼児期には体験をもとにしながら、まず日本語にしっかりと親しむことが大切だと考えています。
〔高田 勇教育長登壇〕 ◎教育長（高田勇） 今回改訂される学習指導要領は、議員ご指摘のとおり、小学校は2020年度、中学校は2021年度から完全実施となります。小・中学校とも今年度から段階的に実施しているところでございます。 今回の改訂では、現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質を高め、確かな学力を育成することが求められています。
92年から部分実施、2002年から完全実施になりました。勤務日数が週６日から５日に減れば、担当できる授業も６分の５に、約17％減るはずでありますけれども、ところが実際には７％しか減らされなかった。この結果、教員の１日当たりの授業負担がふえました。
全国学力テストにかかわる研修や学校評価、また、平成３２年度から完全実施の小学校外国語活動を前倒しでスタートし、これに係る教員研修などが現場では相当に大変であるとの声が入ってきています。電子黒板、タブレットなど、ＩＣＴ機器の導入によるモデル事業やその研修も増えたと聞きました。増やすときには何かを減らさなければ、教職員に無理がかかるのは自明のことです。
こうしたことから、外国語活動支援講師の増員については考えていないところでありますが、平成３２年度から新学習指導要領が完全実施されることにより、小学校３・４年生で外国語活動が始まることに加え、５・６年生で外国語が教科化されることもあり、専門的な知識を持つ教員の必要性がさらに高まることから、市教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
平成３２年度から完全実施される新学習指導要領では、自主的で対話的で深い学びを目的としているとのことであります。少人数の学年だけで果たせない趣旨でもあり、今後数年間においての予想されるひばり野小学校の児童数の推移を考慮した場合、保護者には複式学級のマイナスイメージだけではなく、メリットなど細かな理解も必要なのではないでしょうか。
教育長は教育ＩＣＴの導入につきまして、入善町議会６月定例会におきまして平成３２年度の新学習指導要領の完全実施に向けて整備していきたいという趣旨の答弁をしておりましたが、来年度はどのような整備をしていくのか、お答えください。
先日、今定例会でプログラミング教育についての質問をするに当たりまして、文部科学省に、全国の状況ですとか、また今後の完全実施に至る計画等々を聞取りに行ってまいりました。 文部科学省からは、ことしの７月１２日に新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についてという通知が出ております。
入善町でも再来年から行われる英語教育に対して完全実施に向けた準備はどの程度進んでいるのか、また、町が目指す外国語教育は何か御答弁をお願いします。 また、それに携わる教員の育成や研修方法はどのように行われているのか。ほかの教科との授業時間の兼ね合いについてどう調整されるのかお答えください。
歳入においては、平成２９年度から特別徴収の完全実施や新たに納税推進員を採用し、市税の徴収に力を注いだことが、前年度より高い徴収率につながっていると考えられます。 歳出においては、人口減少時代に突入した今日、交流人口を増やし、市の活性化に向けた取り組みが多く行われています。
また、県内トップクラスのタブレットやパソコンの配備やＩＣＴ支援員の増員をはじめとしたＩＣＴ教育や、小中連携外国語教育氷見プラン、ふるさと教材英語版を作成し、小学校英語学習パートナーの派遣、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員を実施し、平成３２年度改訂の新学習指導要領における外国語活動、外国語科の授業を前倒しし、平成３０年度から完全実施することにより、外国語教育推進を図り、また夏休みの期間短縮による効果も出
第２子無償化につきましては、既に本市は全額負担で所得制限を設けず完全実施しているところではありますが、今回、県が対象とする年収360万円未満世帯の第２子の保育料総額は160万円程度と見込んでおり、県の補助はその２分の１、80万円と考えております。 第１子に係る負担増130万、第２子に係る負担減、県補助80万円を相殺した最終的な市の財政負担増は50万円程度になると見込んでおります。
生活扶助費の小計で言いますと、現行16万4,020円のものが、これが完全実施されますと16万1,460円になるということであります。月額わずか3,000円じゃないかと、こうおっしゃるかもしれませんが、こういう世帯にとって毎月の3,000円というのはかなり大きな金額になるというふうに思います。 このように、世帯の人数が多いほど減額の影響が大きいと。